送料無料が配達員を困らす?!

みなさんこんにちは!

神奈川県横浜市を拠点に軽貨物運送業を営んでおります株式会社HOLYSTです。

トラック運転手の残業規制強化で物流危機が予想される「2024年問題」に対応する政策パッケージを政府が発表しました。

この2024年問題は、以前のブログに書いたので読んでみてください。

ネットショッピングなど送料無料を打ち出す販売会社の中には、自社配送を行っているところもありますが、実際はその多くが別の会社とボリュームディスカウント契約を結び配達をしています。

これが簡単に「送料無料」にできる方法ですが、ボリュームディスカウント契約とは契約数によってその単価が低くなるもので、多くをお願いすればその分料金は下がります。

つまり、「送料無料」の表示がある販売会社の多くはがボリュームディスカウント契約によって下儲け業者やその他配送会社へ安く依頼しているというわけです。

さらに過酷な労働環境で配達業務を行っている人がいます。

そこで政府が打ち出した政策は

・宅配ボックスの普及などで、24年度に再配達率を半減

・荷主と運送業者の取引を監視する「トラックGメン」を創立

・高速道路でのトラック最高速度引き上げに向けて調整

・「送料無料」表示の見直し

・対応が不十分な荷主に勧告や命令を出せる制度を創設

この政策がうまくいって、配達員の労働環境が少しでも楽になることを願っています。

 

今回も読んでいただきありがとうございます。
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